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トータル面で損益がでる

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加国
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加国同士で経済活動を活発にしたいのが一番の目的です。
まずは関税を撤廃することがいわれいます。
関税がなくなれば、これまで高額で輸出していた日本製品が低価格で販売されることになります。
日本製品が海外で爆発的に売れるようになる――これがTPP参加の一番の追い風です。
大きな考え方としては一国だけでなくTPP参加国全体で経済のことを考えるようになることです。
けれどもTPPに参加することで不利な条件も呑まなければなりません。
メリットやデメリットなどの一部だけでなくてトータル面で損益がでるのかどうか――TPPに参加するわけですからこういったこともシビアに考えていかなければならないでしょう。
見る角度によってTPPはとても魅力的に見えますが、見方によれば問題が多いシステムでもあります。
では現在どういった国々が参加表明しているのでしょうか?
もともとは、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国が中心になっていました。
経済面に特化した連携協定だったのです。
そこにアメリカやオーストラリアの大国が参加表明をしたので一挙に大きなうねりとなってきたのです。
日本国内では参加表明をするまでに賛成派と反対派の激論が交わされました。
結果的に反対派を押さえて政府は参加する立場を選んだわけです。
とりわけ懸念材料が関税の撤廃です。
輸出企業についてはとてもメリットが多く魅力的です。
しかしながら輸入についてもかなりの大規模になります。
日本国内の生産が駆逐されてしまう分野もでてくるでしょう。
TPP参加国との競争に勝利すれば大きな利益になりますが失うリスクも大きいです。
日本はどうしても勝たなければなりませんので、ひとりひとりがもっとTPPについての知識を勉強するべきです。
ネット上にはTPPに関しての情報がたくさんありますので、積極的に情報収集しましょう。


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